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免税店向け POSシステム      




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アクセス

〒730-0051
広島市中区大手町3丁目13-18 
松村ビル5F
TEL:082-244-5622
受付:09:00〜17:30
定休日:土日祝祭日

  

Contents

採用情報採用情報

上のバナー画像は、901px以上の端末と900px以下とで画像2種類が切り替わります。
詳しい説明はこちら。



  





















   
     国税庁:輸出物品販売場における免税販売手続の電子化の概要 



   
 
     



 
  国税庁への購入記録情報提供方法について
  

  
      株式会社J&J Tax Free社の -TaxFreeシステム と連動しサービスを提供致します。  

  
どちらも、インターネット回線に接続可能な環境をご用意頂く必要があります

 
   
RegiGrowは、自社送信、他社送信の両方の提供方法に対応しています。
   お客様の、ご利用環境やご要望により最適な方法をご提案させて頂きます。

 






  1.免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。
    下記の要件を全て満たしていることが必要です.

       (1)次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。

        イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

        ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

 

      (2)現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。 

      (3)免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

      (※)その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択
        の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。

      出典:観光庁ホームページ さあ、免税店事業者になろう!



 2.免税販売電子化の手続き手順

 
        書類は、国税庁HPからダウンロード
                      

 
 
                           
 
                          
 





 


 

  
 
  




 
 
    ドラッグストア            家電ショップ           観光地土産物売店

 


  
   キャッシュレス化することで、COVID-19感染症対策として、お客様との接触機会を軽減する非接触型の
    会計が可能です。



     


  
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