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RegiGrow

免税販売向けPOSシステム
売上画面から免税専用画面に切り替えて、 ワンタッチでスムーズな会計を実現

免税イメージ

店の運営ノウハウを搭載した「RegiGrow」シリーズがお客様の満足度向上と売上アップを実現します。

売上時の免税対象金額の計算と免税可否を自動判定。
パスポート情報をスキャナで読み込み、免税情報を簡単・スピーディに送信します。
インバウンド需要に対応した、免税店・免税コーナー向けの免税販売対応POSシステムです。
免税電子化制度にも対応しています。


免税電子化制度に対応
     国税庁:輸出物品販売場における免税販売手続の電子化の概要 

Tax-free

※レジチョイス(POSレジ紹介サイト)の免税販売機能付きシステム6選 の中で「カスタマイズ性に富んだNECのPOSレジ」として紹介されました。
※レジチョイス(POSレジ紹介サイト)の【爆買い狙い撃ち!】インバウンド対策で重要な免税店申請に必要なレジ としてして紹介されました。



免税電子化のメリット

   
      





国税庁への購入記録情報提供方法に方法について

  免税 電子情報送信フロー1
 
 免税 電子情報送信フロー2
      ※ 株式会社J&J Tax Free社の -TaxFreeシステム と連動しサービスを提供致します。  

  
※どちらも、インターネット回線に接続可能な環境をご用意頂く必要があります

 
   RegiGrowは、自社送信、他社送信の両方の提供方法に対応
   お客様の、ご利用環境やご要望により最適な方法をご提案さ
   せて頂きます。

 

免税販売POS 紹介






免税販売を行うための手続きについて

  1.免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。
    下記の要件を全て満たしていることが必要です.

       (1)次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。

        イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

        ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

 

      (2)現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。 

      (3)免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

      (※)その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択
        の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。

      出典:観光庁ホームページ さあ、免税店事業者になろう!



 2.免税販売電子化の手続き手順

 免税申請 手順1
        書類は、国税庁HPからダウンロード
                       免税 →

 免税 範囲
 免税 手順2
                       展税 →2    
 免税 手順3
                       免税 →3   
 免税 手順4

 

免税条件について

  免税 条件
 免税条件2
 
       

免税処理の流れについて

免税 処理フロー

免税 POS処理フロー


 免税 導入店舗
 
    ドラッグストア            家電ショップ           観光地土産物売店

    
       

キャッシュレスで集客アップ



    免税 コロナ対策
     キャッシュレス化することで、COVID-19感染症対策として、お客様との接触機会を軽減する非接触型の会計が可能です




RegiGrow(レジグロー) は、株式会社 陽光システム の商標登録商品です。
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