RegiGrow 免税販売向けＰＯＳシステム

免税販売向けＰＯＳシステム
売上画面から免税専用画面に切り替えて、ワンタッチでスムーズな会計を実現　　免税電子化に対応。

店の運営ノウハウを搭載した「RegiGrow」シリーズがお客様の満足度向上と売上アップを実現します。

売上時の免税対象金額の計算と免税可否を自動判定。
パスポート情報をスキャナで読み込み、免税情報を簡単・スピーディに送信します。
インバウンド需要に対応した、免税店向けの免税販売対応POSシステムです。
免税電子化制度にも対応し、業務の効率化に貢献致します。

　国税庁：輸出物品販売場における免税販売手続の電子化の概要　

　　

　
　お知らせ　　
　2020年４月１日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月１日を以て完全電子化に移行し、
　従来の紙による免税販売ができなくなります。
　免税店の皆様が免税販売を継続するためには、免税販売手続電子化にご対応いただく必要があります。
　観光庁では免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が
　提供する各社サービスについて説明する相談会を開催いたします。

　※詳細は、以下の観光庁HPで　ご確認下さい。
　l観光庁HP https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html<https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html>
　免税電子化に関する相談会案内パンフレット　[PDF：1111KB]

　陽光システムは、免税電子化システム事業者 として 免税電子化に関する相談会 に参加しています。
　免税販売電子化の進め方や、免税電子化システムについて、お気軽に、何でもご相談下さい。
　
　観光庁公式YouTubeチャンネル　免税電子化事業者紹介で陽光システムが紹介されました。

　

　　　l観光庁HP 　免税販売手続の電子化　特設サイト｜消費税免税店サイト (mlit.go.jp)

　

Tax-free

※レジチョイス（POSレジ紹介サイト）の免税販売機能付きシステム6選の中で「カスタマイズ性に富んだNECのPOSレジ」として紹介されました。
※レジチョイス（POSレジ紹介サイト）の【爆買い狙い撃ち！】インバウンド対策で重要な免税店申請に必要なレジ　としてして紹介されました。

免税電子化のメリット

国税庁への購入記録情報提供方法について

　　　※ 株式会社Ｊ＆ＪＴａｘＦｒｅｅ社のＪ-ＴａｘＦｒｅｅシステムと連動しサービスを提供致します。　

※どちらも、インターネット回線に接続可能な環境をご用意頂く必要があります。

ＲegiGrowは、自社送信、他社送信の両方の提供方法に対応。
お客様の、ご利用環境やご要望により最適な方法をご提案させて頂きます。

免税販売ＰＯＳ　紹介

免税販売を行うための手続きについて

　１.免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。　　
　　　　　下記の要件を全て満たしていることが必要です
　　　　　(1)次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者（※）に限る。）が経営する販売場であること。

　　　　　　　イ：現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。

　　　　　　　ロ：輸出物品現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。

　　　　　(2)現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。　

　　　　　(3)免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。

　　　　　　（※）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択
　　　　　　　　の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。

　　　　出典：観光庁ホームページ　さあ、免税店事業者になろう！

　２.免税販売電子化の手続き手順

※書類は、国税庁からダウンロード