免税販売向けＰＯＳ免税専用画面にワンタッチで切り替え、スムーズな免税会計を実現 免税電子化に対応
免税販売対応POSシステム「RegiGrow」 インバウンド対応の店舗にぴったりな、免税販売専用POSです。
免税対象金額の自動計算＆判定 売上時に、免税対象かどうかを自動で判定。手間なく正確な処理が可能です。
パスポート情報のスキャン対応 スキャナで旅券情報を読み取るだけで、購入記録をスピーディに送信できます。
免税電子化制度に完全対応 帳票作成や誓約書の保存が不要になり、業務負担を大幅に軽減。記入ミスも防げます。
国税庁への情報送信もスムーズ 自社送信・他社送信の両方式に対応しており、店舗環境に合わせた運用が可能です。
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令和４年度 消費税免税制度改正に対応
📌 免税制度改正への対応
RegiGrowは、令和4年度税制改正に伴う消費税免税制度の改正に対応しています。これにより、2023年4月1日以降の新しい制度下でも安心してご利用頂けます。
🛂 新しい免税購入対象者
改正により、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の要件が明確化され、その要件を満たす者が免税購入対象者となったことに対応しています。
📱 デジタル化への対応
"Visit Japan Webサービス"で表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、旅券情報（パスポート情報）の提供を受けることが可能となる、新しいデジタル手続きに対応しています。
🚀 導入メリット
面倒な免税業務を簡単・スピーディーに処理できるため、店舗側の業務負担を軽減できます。
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国税庁への購入記録情報提供方法について
購入記録情報の提供方法１（自社送信）
自社システムを使用し、店舗から国税庁へ、購入記録情報を送信します。
購入記録情報の提供方法２（他社送信）
他社システムを使用し、免税承認送信事業者から国税庁へ、購入記録情報を送信します。
ＲegiGrowは、自社送信、他社送信の両方の提供方法に対応。
お客様の、ご利用環境やご要望により最適な方法をご提案させて頂きます。
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免税処理の流れについて
売上時の免税対象金額の計算と免税可否を自動判定。
パスポート情報をスキャナで読み込み、購入記録情報
を簡単・スピーディに国税庁サーバに送信します。
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店舗運用イメージ
通常の操作からワンタッチで免税処理を実現
POSの通常操作から「免税計算」ボタンを押下するだけで売価を本体価格に変更します。
また、会計時自動的に「パスポート読み込み」表示される為、指示に従いパスポートをスキャナにかざす事で初期情報を取得します。
